”マハティールの反乱”で、中国の一帯一路に物申す、マハティール新首相（マレーシア・ランカウイ島、筆者撮影）

　61年ぶりに政権交代を果たしたマレーシアの新政府誕生で、中国の習近平国家主席が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現が阻まれそうだ。

　「中国主導の東海岸鉄道計画（ECRL）は非常にリスクが高く、しかも、理にかなっていない。マレーシアにとって全く有益ではない」

　「同計画を進めれば、新たな1MDB（ナジブ前首相設立の巨額負債を抱えた政府系投資会社）を生む結果になるだろう」

　国連などの国際機関で高い評価を受けるマレーシア人の経済学者、ジョモ・スンダラム教授が、一帯一路の最重要プロジェクトの1つとされるECRLについて、このような評価を下していることが、筆者の取材で明らかになった。

　同氏は、新政府に経済政策などで指針を仰ぐため、マハティール新首相が発足させた国際的に著名なマレーシアのベテラン専門家を結集させた「上級専門家評議会」の1人。

　同評議会は、マハティール新首相がかつて自身の政権の経済政策の要と信頼してきたマレーシア政界の重鎮、ダイム元財務相をトップに、政権発足から100日間限定で開かれる。

　上記のジョモ教授をはじめ、アジア華人財界の大御所で、砂糖精製業などで財を成し“シュガー・キング”と異名を持つロバート・クオック（香港在住、マレーシア国籍）、IMF（国際通貨基金）の専務理事の候補にもなったことがあるゼティ・アジズ（元マレーシア中央銀行総裁）ら5人で構成される。

　今後、ECRLに関しては、「中国政府と交渉した上、中止になる公算が高い」（マレーシア与党関係者）という見方が現在、有力だ。

　ECRLは、（米海軍の環太平洋の拠点がある）シンガポールを封鎖された場合、中国からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的優位性があり、「（マレー半島南部のシンガポール直下）マラッカ・ジレンマ」を克服する意味で、地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む中国の「一帯一路」の生命線である。

　習国家主席肝いりの一帯一路の目玉プロジェクトであるECRLは、総工費550億リンギ（1リンギ＝約28円）をかけ、南シナ海側のタイ国境近くからマラッカ海峡まで、マレー半島を東西横断する形で、クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約680キロの一大プロジェクト。工事はすでにスタートしており、2024年7月の完成を目指す。