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サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル「リッツ・カールトン」。身柄拘束された王子らの「留置場」になっているとされる（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 〔AFPBB News〕
キーストンパイプライン（カナダからサウスダコダ州、オクラホマ州などを経てテキサス州へ輸送）の原油漏れ事故の影響で11月17日に1バレル＝56ドル後半に上昇していた米WTI原油価格は、今週に入り11月20日に1バレル＝56.09ドルへと反落した。買いポジションの手仕舞い売りの増加が下げを招いたことが要因だった（米商品先物取引委員会が17日に発表した建玉報告では、投機筋による原油先物の買い持ち高は過去最高だった）。
その後原油価格は１バレル＝57ドル台に上昇しているが、市場では「11月30日のOPEC総会で主要産油国による協調減産が来年末まで延長される」ことが既に織り込まれており、OPEC総会の結果が期待外れに終われば「失望売り」が加わるのは確実である。
「ロシアが減産延長の判断を来年3月末まで留保する」ことを懸念する見方があるが、仮にロシアが11月末に決断しなくても、OPEC総会で減産期間の来年末までの延長がすんなりと決まるのではないだろうか。
大きな理由は、ベネズエラにおける原油生産の不調がここに来て好材料となっているからだ。
ベネズエラの原油生産量は、国営石油会社PDVSAの資金不足により、OPECが定めた生産目標を下回っている。10月の原油生産量は28年ぶりの低水準となり、OPECによれば今年の原油生産量は少なくとも日量25万バレル減少する見通しである。資金不足が早期に解決する見込みがないことから、来年さらに減少するのは確実な情勢だ。これに乗じてイラクなどが米国やインドへの原油輸出量を増加している（11月20日付ロイター）が、OPECの原油生産量が生産目標を上回るプレッシャーが弱まっていることから、OPEC総会ですんなりと減産期間の来年末までの延長が決まるのではないか。
