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米フロリダ州マイアミの保険会社の入り口に掲げられた「オバマケア」のロゴ（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE〔AFPBB News〕
（文：大西 睦子）
7月28日の米上院本議会にて、医療保険制度改革法（Affordable Care Act：ACA、通称オバマケア）の一部撤廃法案が、与党である共和党から3人の議員の反対票が投じられ、賛成49反対51の僅差で否決されました。この瞬間、共和党の7年以上にわたるオバマケア撤廃の公約は、完全に失敗に終わったように思われました。
ところが、そんな喜びはつかの間でした。実は、議会で撤廃案が成立しなくても、現実にオバマケアの崩壊は始まっていたのです。
「加入させない」3つの取り組み
7月19日付の『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』によると、議会の承認なしで、トランプ大統領はオバマケアを崩壊させるべくすでに3つのことを取り組んでいます。
1つ目は、トランプ大統領は保険加入の義務付けを廃止できませんが、オバマケアで定められている未保険者への罰金制度を緩和させることができます。具体的には、大統領として米内国歳入庁に対し、納税の際に無保険かどうかを確認しなくてもよいとか、税務上の罰則を回避しやすくするための多くの例外を認めるなどと指示することです。未加入による罰金制度がなければ、未保険者は増えるでしょう。
2つ目は、トランプ大統領はメディケイド（低所得者用の公的医療保険制度）を取得する条件として低所得者にさらに仕事を課すこと、あるいはメディケイドの保険料を増やすことを、各州で決めることが許可できます。これでは、貧しい人たちはメディケイドを利用しにくくなります。
たとえば、2児の母である私の友人は、メディケイドを利用しています。しかし、新たに条件として仕事を義務付けられると、働くために子供をデイケアに預けなければなりませんが、1カ月で1人分が約1500ドル、計3000ドルもかかります。彼女は仕事に復帰したくても3000ドルの給与は得られないため、結果、自宅で子育てをすることに決めました。今後、メディケイドを利用するために仕事を再開しても、とてもこれだけ高額のデイケアの費用は払えません。つまり、メディケイドを諦めざるを得ないのです。
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