「人口減少傾向でも、世帯数は増加」がビジネスの鍵となる

人が少なくなっても、必要なものはある。

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　日本の人口減少が問題視され、多くのメディアで騒がれています。確かに国の力を計る時に、人口数は大きな指標の一つですし、ビジネスでいえば市場規模に直結してくるので、重要な課題ともいえます。まして日本の場合は人口減少だけにとどまらず、高齢化社会を迎えようとしています。

　そんな中、花王が2017年2月に発表した2016年12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期と比べて20%増の1265億円でした。食器用洗剤「キュキュット」などの日用品の販売が好調というのがその理由なのですが、人口は減っているのに、なぜ日用品の販売が好調なのでしょうか？

人口減少の影の向こうに「世帯数増加」という光

　実は、日本は人口減少をしているものの、世帯数は増えています。厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」（2016年版）によると、2016年（平成28年）6月2日現在、世帯総数（熊本県を除く）は4994万5000世帯です。

　世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1474万4000世帯（全世帯の29.5％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1343万4000世帯（同26.9％）、「夫婦のみの世帯」が1185万世帯（同23.7％）となっています。

　世帯類型をみると、「高齢者世帯」は1327万1000世帯（全世帯の26.6％）で年次推移をみると増加傾向となっています。また、「母子世帯」は71万2000世帯（全世帯の1.4％）となっています。

 

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　過去をさかのぼって比較すると、単独世帯や核家族世帯が増加している状況が見えてきます。ちょうど平成元年をさかいに、世帯人数と世帯数が逆転しています。現在は世帯人数は2.47人。昭和28年は、世帯数が1718万世帯で、平均世帯人員は5人でした。