「日銀の財政政策」が官製バブルを生んだ
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　安倍晋三氏が自民党総裁になってから、間もなく5年になる。彼が「輪転機をぐるぐる回してデフレ脱却で日本経済を回復させる」と主張し、日銀が「異次元の金融緩和」を始めてから4年半だが、2％のインフレ目標は遠い。日銀はその達成を「2019年度ごろ」にまた延期し、アベノミクスの目玉だったリフレ（人為的インフレ）は失敗に終わった。

　ところが内閣府の発表した今年4～6月期の実質成長率（速報値）は、1％（年率4％）と高い伸びを示した。GDPデフレーター（物価上昇率）はマイナス0.4％とデフレなのに成長率が上がったのは、「デフレを脱却しないと景気はよくならない」というアベノミクスの前提が誤っていたことを意味する。ではなぜ景気は回復したのだろうか？

「日銀の財政政策」が生んだ官製バブル

　消去法で考えると原因は財政政策しかないが、安倍政権では財政赤字は減っており、政府債務のGDP比はやや下がった。今年4～6月期については、2016年度補正予算が年度末に集中執行されたおかげで「公的資本形成」が5.1％増えたが、これは特異例である。フローの財政赤字は縮小しているのだ。

　他方、ストックの政府支出は4年半で激増した。日銀の黒田総裁の始めた「量的・質的緩和」で日銀の保有資産は500兆円を超え、その9割が国債だ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀を合わせると、東証一部上場企業の時価総額の1割近くを政府系ファンドが保有する官製バブルが生まれつつある。

　2008年に暴落した株価は、2013年に「異次元緩和」が始まってから、ほぼ1.5倍になった。日本経済新聞の推計によると、上場企業3675社のうち833社で日銀が上位10位内の「大株主」に入り、ファーストリテイリングやアドバンテストなど、日銀が15％超を持つ企業が増えているという。