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インド首相、「パリ協定のさらに上を目指す」 仏大統領と会談、仏パリのエリゼ宮（大統領府）で、インドのナレンドラ・モディ首相（右）を出迎えるエマニュエル・マクロン大統領（2017年6月3日撮影）〔AFPBB News〕
米国のドナルド・トランプ政権がダッチロールを続けています。
大統領選の陣営でも重きをなした「側近中の側近」、ジェフ・セッションズ司法長官が辞意を表明したとの報道がありました。
選挙期間中に駐米ロシア大使と接触していたことが明らかになり、渦中「ロシアゲート」疑惑の捜査と距離を置いたところ捜査線が拡大、それを「お前が手を引いたから疑惑捜査が拡大した」と筋違いな糾弾を"被疑者"大統領から受け、両者の関係悪化が伝えられていました。
念のため補足しますが、トランプ大統領のロシアゲート疑惑とは、「昨年の米大統領選挙においてロシア政府が何らかの意味でトランプ陣営に有利な介入を行ったのではないか？」とされる問題で、FBIのジェームズ・コミー長官が（いまだ任期を6年も残したまま）突然解任されるという不自然な事態が発生、疑念をさらに深めていたものです。
世の中には何かと米国の真似をしたがる国もあるようで、政権首班に不正があり、それを正そうとする者があると突然解任されたり、わけの分からぬスキャンダルが突然新聞に掲載されされたりします。
いまや何でもあり、「ポスト・トゥルース社会」などという情けない言葉も流布されるようになってしまいました。
しかし、仮に一国の中で大きな権力を掌握したとしても、国をまたげば、あるいは自然界の現象に、何の影響力を与えられるわけもありません。
音楽とか芸術とか以前に一個人、あるいは1人の大学教員として思うこととして、若い人が大人の所業を見るとき、トゥルースがトゥルースにならない、まじめに額に汗して正当な努力をした人が報われないような社会にしては、いけないと思うのです。
もちろん世の中にはいろんなことがある。そんな一筋縄で行くことなど、ほとんどありません。
でも、私たちが日頃暮らしている大学の中というのは、愚直に問題に取り組んで、きちんとした成果を出せば、それが正当に報われる、世にも珍しいクリーンで等身大の場であったはずでした。
それが、例のSTAP細胞詐欺あたりで、いつの間にかスポンジ脳状態の空洞化が進んでしまったようです。
思惑や利害欲得で決して左右されてはならないサイエンスのファクトを、有価証券の価格操作を念頭に、営利の情報として私事にする、まさに「ポスト・トゥルース」を象徴する、いわば癌告知のような事件だったと思います。
ところが、あれから3年、ロシアゲートがあったかなかったかと無関係に、トランプ政権は地球環境に関する基礎科学の研究そのものを制限し、研究成果の公表にも制約をかけると宣言したかと思えば、返す刃で自分勝手なパリ協定からの離脱を発表しました。
