近年、シェアリングエコノミー(共有経済)が、世界的に急成長を遂げています。タクシーサービスの「Uber」や民泊サービスの「AirBnB」など、耳にしたことがある方も多いと思います。
シェアリングエコノミーは、場所やモノなどの遊休資産をインターネットを介した個人間の賃貸や売買、あるいは交換することでシェア(共有)していく新しい形の経済活動です。これまで企業と個人間で行われていたBtoCの仕組みから、CtoCの仕組みとなるのが大きな特徴です。
その市場規模は急速に拡大しており、大手コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によれば、全世界の市場規模は2013年が150億ドルであったのに対して、2025年で3350億ドルとされています。
日本においても、内閣官房が地方の地域課題解決を目的として、「内閣官房シェアリングエコノミー伝道師」の認定を始めており、国としても期待している産業であることが伺えます。
若年層になればなるほど「持たない」がトレンド
「若者の○○離れ」とはよくいわれますが、「所有する」ことがステータスだった時代から「持たない」ことがステータスになりつつあるのが、若年層です。例えば、1980年代から2000年代はじめまでに生まれた世代を「ミレニアルズ」と呼びますが、彼らの嗜好は今までと大きく異なると言われています。