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「空室率」はどう捉えればよいだろうか。
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 アパート経営をする際に多くの人が関心を寄せるのは「空室リスク」ではないでしょうか。空室率は賃貸経営を考える上での重要な指標です。

 2015年の税制改正により、相続税の節税対策として賃貸経営に乗り出すケースが増えました。入居者を募集する物件が増えることにより、近年、空室率は上昇しているといいます。 高い入居率で賃貸経営に成功する人も多くいる中で、この空室率の実態はどのようなものなのか、詳しく見ていく必要がありそうです。

 日本経済新聞なども、「空室リスクに警鐘」として2016年12月14日に記事を展開しています。ここでは、相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えていると書き出し、部屋の借り手が見つかれば問題ないが、首都圏や人口減の地方で空室が増える兆しが見えてきたとし、不動産調査会社のTAS（タス）の空室率データを引き合いに出しています。

 TAS社の空室率は、「TAS空室インデックス（空室率TVI）」というもので、日本銀行の『金融システムレポート』で引用されるほど業界では有名な数値です。しかし、この『金融システムレポート』には、以下のような注記があります。

図表Ⅳ-1-6で用いた空室率指数の分母の戸数には、入居者を募集している建物の総戸数のみが含まれており、満室稼働している建物の総戸数は含まれない。したがって、満室稼働の建物に少数の空室が発生すると、指数計算の対象となるため空室率指数は低下する一方、空室が埋まり満室稼働の建物が発生すると、指数計算の対象外となり空室率指数は上昇する。このため、同指数の短期的な動きを解釈する際には注意が必要である
日本銀行『金融システムレポート（2016年10月）』P.38より

「同指数の短期的な動きを解釈する際には注意が必要である」としています。これはどういうことなのでしょうか。