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首相官邸に入る行政刷新担当相兼公務員制度改革担当相の蓮舫（Renho）氏（当時、2010年9月17日撮影）〔AFPBB News〕
3月6日午後の参議院予算委員会では、蓮舫代表が質問に立った。
当人は森友学園が指定期日までに開校できない場合は「（売却された）土地はどうなるのか」という趣旨の質問で、財務省理財局長の「更地にして元の価格で買い戻すことになる」という単純な回答が理解できず、質疑を繰り返した。
この日の朝の委員会開始前には、北朝鮮が弾道ミサイル4発を連続発射する事案が発生した。
午前中の予算委で福山哲郎委員（民進党）が「国家安全保障会議（NSC）を早くやらなくていいのか」と質すと、首相は「委員会の許可が得られるなら、早い段階で開催させていただきたい」と答え、委員会で協議。その後、NSCが開かれ、委員会は約40分の中断となった。
北朝鮮のミサイルは能登半島北方約200キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。確実に、性能を向上させており、北朝鮮は声明で「在日米軍基地を攻撃できる」と明言したほどである。
これほど日本の安全に関わることはないにもかかわらず、事前の打合せとはいえ、審議内容を変更することもなく、午後も冒頭の非生産的な論戦で始まったのである。
「魔抜けな議論をいつまでやっているのか！」と絶叫したくなったのは筆者だけではないであろう。
また、蓮舫委員は「疑惑問題」と強調しながら質問していたが、当人こそが二重国籍疑惑を抱えている。蓮舫氏は民進党の代表であり、国民の税金である政党助成金を受け取って活動する公党である。国籍という最大の疑惑を晴らさない国会論戦でいいのかという疑問が解けない。
地方参政権さえ認めていない
日本は在日外国人には地方参政権を認めていない。日本人でなければ、地方自治体の選挙にさえ参加できないということである。ましてや、被選挙権は与えていない。地方自治体の健全な運営を意図しているからである。
蓮舫氏は地方自治体の議員どころか国会議員で、しかも民進党という最大野党の代表である。TPO次第では「日本国」の総理大臣にさえなり得る立場にある。そういう立場にあるにもかかわらず、依然として二重国籍問題に疑問符がついたままになっており、由々しき問題である。
2004年の参院選では「1985年に台湾籍から帰化」として当選したという。2016年の参院選でも台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる不作為で虚偽の事項を選挙広報に記載したとして、民間の女性団体が公選法違反の疑いで告発状を東京地検に提出した。
