日本共産党はなんとしてでも「野党共闘」を崩壊させるわけにはいかない（写真はイメージ）

 1月15日から4日間の日程で日本共産党の第27回党大会が静岡県・熱海で行われている。過去に外国の共産党代表が出席したことはあるが、日本の他の政党が出席したことはない。ところが今回の党大会には、民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首が出席し、連帯の挨拶を述べた。

 最終日の18日に採択される決議案には、こう述べられている。

「『日本共産党を除く』という『壁』が崩壊した。この『壁』は、1980年の『社公合意』（筆者注：社会党と公明党の合意）を契機につくられ、1990年代前半の『自民か、非自民か』というキャンペーン、2000年代の『二大政党の政権選択』というキャンペーンなど、形をさまざまに変えながら続き、自民党政治に対抗する野党勢力の大同団結の最大の障害になってきた。しかしいまや『壁』は過去のものとなり、日本共産党は、新しい対決構図の一方の極で、重要な役割を果たしている」

 大会で志位委員長は、野党代表の出席に欣喜雀躍（きんきじゃくやく）しながら、この決議案の正しさを強調していた。

「共産党を除く壁」は本当に崩壊したのか

 だが、果たしてこれが本当に正しい分析なのであろうか。

 確かに1980年の社公合意は、「日本共産党を排除する」ことを最大の目的にしたものであった。だがもともと日本共産党と日本社会党は、1960年代、70年代に地方政治の分野で共同して東京、京都、大阪などで革新自治体を作り上げた際も、国政段階での選挙協力にまで踏み込むことは一切なかった。絶えず激しい批判合戦を繰り返していたのが、社共両党だった。