4月後半、アメリカから飛び込んできたニュースに日系自動車メーカーは度肝を抜かれた。
グーグルおよび自動車メーカーのフォード・モーター、ボルボ、そしてライドシェア大手の米ウーバーと米リフトの5社が、自動運転車の法整備に向けた圧力団体を設立したというのだ。
しかも、その広報担当者に就任したのは、米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)の長官を2014年まで務めたデヴィッド・ストリックランド氏だった。NHTSAは、世界各国が自動車に関する法規制について話し合う国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)でも大きな影響力を持つ。
こうした状況について、日系自動車メーカーのある自動運転車担当者は苦笑いをしながらこう語った。「アメリカでは、日本人の発想ではまったく考えられないことが起こる。NHTSAの前長官が現長官に向かってロビー活動をするなんて、なんともアメリカらしい」