オーストラリア史上最大の武器取引として注目を浴びていたオーストラリア海軍次期潜水艦選定作業の結論が出た。オーストラリア政府はフランスの「ショートフィン・バラクーダ」(製造はDCNS:造船役務局)の採用を決定し、日本の「そうりゅう」(三菱重工・川崎重工)は“落選”した。
崩れ去った安倍政権の目論見
「防衛装備移転三原則」を打ち出して武器輸出禁止方針から大きく舵を切った安倍政権にとっては、「そうりゅう」のオーストラリアへの輸出(厳密には「そうりゅう」をベースにした新型潜水艦の日豪共同開発)の目論見が潰えた打撃は深刻なものと考えられる(採用されれば取引額は4兆円を上回るはずだった)。
しかし、いくら安倍政権の都合(そしてアメリカの圧力)で、武器輸出を解禁したとはいえ、そして、いくら「そうりゅう」が技術的には優れた性能を誇る潜水艦であることは誰の目にも明らかであったとはいえ、これまで武器を本格的に輸出したことのない日本が国際武器移転市場に参加することは至難の技である。そのことを明確に示したのが今回のオーストラリアへの潜水艦売り込みであったと言えよう。
落選は中国の策謀のせい!?
日本のメディアの多くは、またアメリカの一部メディアなどでも、オーストラリア政府が日本の潜水艦を採用しなかった理由の1つとして、中国政府の働きかけがあったと指摘している。