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クリスマスが近づき、今年の年末商戦の行方が注目されるようになってきた〔AFPBB News〕
米国の市場調査会社コムスコアがこのほどまとめた米国の消費支出に関するリポートによると、この11月から12月にかけてのホリデーシーズンにおける同国のオンライン小売り支出額は701億ドルとなり、1年前の同じ時期の613億ドルから14％増える見通しだ。
この支出額の前年比伸び率は、昨年の15％水準を若干下回る。だがコムスコアのジャン・フルゴニ名誉会長によると、今年の景気見通しは楽観的という。
今年は感謝祭（11月第4木曜日）からクリスマスまでの日数が1日多く、ガソリン価格が低下している。これらのことから消費者の支出の機会と金額がともに増えると、同氏は述べている。
また昨年は、感謝祭とその翌日のブラックフライデーにおけるオンライン支出額が25％以上伸び、比較的不振だった実店舗販売を十二分に補ったが、今年はそれと同じことが起こるという。
アマゾンが断トツ
さらに同氏は、米ニュース専門放送局CNBCの経済ニュース番組の取材に応じ、より詳細なデータを公表している。それによると、消費者の全オンライン支出のうち、米アマゾン・ドットコムに支出される金額は20％に上り、同社は米国のネット小売りで最大のシェアを誇るという。
これに次ぐのが米イーベイで、そのシェアは10％。一方で米小売最大手のウォルマートのシェアはわずか4％。このあと同じく小売大手のターゲットが僅差で続く。
フルゴニ氏によると、アマゾンのシェアは、その後に続く6社の合計シェアよりも大きい。そして、こうした状況に変化をもたらす兆候は今のところ一切ないと同氏は話している。
