ホワイトハウスが虹色に、米最高裁の同性婚合法判決で

同性婚をすべての州で認めるという米最高裁判決を受け、虹色にライトアップされた米ホワイトハウス（2015年6月26日撮影）。(c)AFP/MOLLY RILEY〔AFPBB News〕

　「保守化する米国」という言葉をよく耳にしますが、少なくとも同性婚の問題ではかなりリベラル化しているようです。

　6月26日、米連邦最高裁は「同性婚は合憲であり、各州はそれを制度的に保証するべき」との判断を下しました。実は今、同性婚に対して米国の保守派やキリスト教でさえも容認する動きが一部で出ているのです。

　以下では、こうした動向を米国の世論調査などから明らかにし、今後の我が国の安全保障上の課題にも結び付く動向であることを指摘したいと思います。

「同性婚」容認へ傾く米国民

　米国を代表する世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」による同性婚に対する調査では、2004年に反対60％、賛成31％だったのが、2015年には反対39％、賛成57％と逆転しています。特にこうした傾向は若年層に強く、35歳以下では78％が賛成しており、より一層の米国世論における、今後の支持の高まりを予想させます。