震災発生からまもなく4年が経過します。「もう」4年という印象と、被災地では「まだ」4年という認識の相違が、意識調査から浮き彫りになりつつあります。

　JA全中が実施した東日本大震災に関する意識調査によると、震災を忘れがちになっていると思う人は7割以上におよび、記憶の風化が進んでいることが明らかとなりました。「食べて応援」といった形で震災復興を応援する声はあるものの、厳しい現実が垣間見えます。

　また、「震災復興に役割を果たしてほしい組織（JA全中調べ）」では、政府や市町村に対する期待が大きく、多くの人が行政の主導権を望んでいることが調査結果から見えてきます（下の図）。

　けれども、行政組織の基本的な役割とは、安全を担保するための調査や制度、規制を作り運用することです。真の復興は、「消費者の行動」が伴わなければ実現しません。震災被害を受けた地域がきちんと消費のサイクルに入ることこそが、復興を底上げすることになるのです。

　そこで求められるのが、消費者の不安の原因となっている放射性セシウム等の検査についての徹底した取り組みです。