今回の人質事件で、湯川氏殺害の時点までを見れば、イスラム国の要求は一貫している。身代金の要求である。湯川氏については身代金の要求が早い段階からあったのかどうか、情報が明らかになっていないので、分からない。

　しかし、すでに明らかなように、後藤氏に関しては、お身内に早い段階からメールでコンタクトがあり、高額な身代金の要求があった。イスラム国が期限をきって公開の脅迫に切り替えたのは、身代金支払いに応じる意思がいつまでもなかったことで、いわば最後通牒を行ったと考えても、そこに矛盾はない。

　イスラム国は最初の脅迫動画において、イスラム国と敵対する陣営に巨額の援助を決めた日本政府を「十字軍に加わった」と非難しているが、要求していることはカネだ。日本政府に政策変更を求めているわけではない。もちろん日本政府の政策を非難していることから、そこに強い敵意は認められるものの、彼らの要求はあくまで身代金である。

　イスラム国の誘拐ビジネスの過去事例から言っても、ここで期限までに身代金支払いの意思を日本政府が表明し、実際に支払われれば、人質は解放された可能性が極めて高い。

最初に巨額を提示するアラブ世界のバザール的商談

　この脅迫について、身代金があまりに高額だったことで、最初から身代金を受け取れるとは思っていなかったのではないかとの推測がある。最初から殺害するつもりで、非現実的な金額を持ち出したのではないかとの推測である。

　その可能性ももちろんある。しかし、そうでない可能性もある。もちろん2億ドルという金額が、これまでの身代金相場から言っても破格であるのは事実だが、単に日本政府の周辺国援助の金額を見て、吹っかけてきただけだったのではないか。

　これは、誘拐ビジネスにおいては、むしろ一般的なやり口でもある。初めに巨額を提示し、その後、現実的な金額に交渉するというプロセスは、決して珍しいことではない。これまでの他国の人質解放交渉の内幕は一切秘匿されているため、イスラム国のやり口は分からないが、特にアラブ世界においてはこうしたバザール的商談はむしろ一般的なマインドと言える。