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今年9月以降、サンゴ密漁の中国漁船団が小笠原諸島周辺海域に来襲している。海上保安庁によると、9月初旬には領海周辺で十数隻、10月初旬から中旬には30～50隻、10月末時点で212隻を確認した。
漁船の活動を中国政府が支援しているとの見方も
菅義偉官房長官は11月4日の記者会見で、中国漁船によるサンゴ密漁について、外交ルートを通じた再発防止の申し入れをしたことを明らかにした。中国側からは「重大性を認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる」との説明があったという。
中国外務省の洪磊副報道局長は5日の記者会見で、この件に関し、「中国は一貫して赤サンゴの違法採集に反対している」と表明し、「中国は関係者を教育、指導するとともに厳しく取り締まっている」ことを強調した。さらに「中日の法執行部門が適切に協力し問題を処理できるよう望む」として、日本側と協力して対応に当たりたいと述べた。
こうした中国側の声明にもかかわらず、7日には同諸島周辺で漁船191隻を海保が確認した。中国密漁船団は台風20号の接近に伴い、一時的に同諸島から離れたものの、大半が再び近海に戻り密漁を再開している。
佐藤雄二海上保安庁長官は「サンゴは1キロ600万円の高値で、一獲千金を狙って来たのではないか」と述べ、海洋権益拡張を狙う中国政府の動きとの関連性はないとの見方を示した。
他方、海洋問題に詳しい山田吉彦東海大学教授は「中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。（中略）中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う」と述べている。
中国問題に詳しい宮崎正弘氏も「珊瑚密漁は表向きのこと。実態はまさに第二列島線突破のための『海上民兵』の下訓練である」と述べる。
また、ジャーナリストの櫻井よしこ女史は、「商業目的であるというところから疑う必要がある。中国漁船の移動距離は往復4000～5000キロ、燃料費は1隻数百万円もかかる。民間人がそこまでして漁をするはずがない。中国政府が絡んでいるのは明らか」と語る。
7日から北京でAPEC（アジア太平洋経済協力）閣僚会議が始まった。威信をかけた北京APECの最中に中国政府が「密漁漁船団」を主導することは考えにくい。「反習近平派」の仕業という声もあるが、真偽のほどは分からない。
この真偽は別に置くとしても、我々は中国の「海上民兵」の実態について正しく把握し、警戒しておくことが重要だ。近年、中国は漁民を偽装した「民兵」を尖兵として活躍させ、目立たぬように既成事実を積み重ね、最終的に実効支配を奪取するという手法をとるようになった。
