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今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（2月16日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、ソチオリンピック開催国であるロシアと日本の外交問題を取り上げたほか、総務省が今国会に提出予定の「地方自治法改正案」や、橋下（徹）大阪市長が進める大阪都構想などについて語った。
ロシアにとっての北方領土は、米国にとっての沖縄と同じ意味を持つ
中山 ロシアのソチで冬季オリンピックが開催されています。JBpressでは「五輪の意外な効用、ロシアに関する間違い次々修正」という記事で、ロシア人のアルコール消費量が減少していることや、ロシアでは出生率が上がっていることなど、同国の知られざる意外な側面を取り上げて紹介しています。
オリンピック開催国に興味を持ち、理解を深めることももちろん大切ですが、同時にロシアと日本との間に平和条約が締結されていないことも忘れてはなりません。
沖縄は我が国の軍事的要衝ですが、日本列島を長野県や岐阜県あたりを中心に180度回転させると、ちょうど北方領土のところに沖縄が位置することになります。逆に、北方領土が沖縄の位置にくる。すなわち、米国にとっての沖縄と、ロシアにとっての北方領土は同じ意味を持つということです。
1972年に米国は沖縄を日本に返還しましたが、戦後69年が経つ今もロシアは北方領土を返還しようとしません。
そもそもロシアは、日本が1945年8月14日にポツダム宣言を受諾して終戦を迎えた後に、北方領土に侵攻し占領したのです。こういった史実にも目を向けながら、進展の見えない北方領土問題を考えるべきではないでしょうか。
また、沖縄では市民活動家らが平和運動と称して在沖米軍への抗議活動を展開していますが、基地のフェンスに巻き付けたテープの中にガラス片やカミソリが仕掛けられているという話も聞きます。
近隣住民がクリーン作業を行っているそうですが、彼らがケガをしてもおかしくないこの行為は、平和運動と言えるのでしょうか。
オリンピックはスポーツの祭典ですが、一方では政治と密接に関わっています。2020年には我が国でも東京五輪・パラリンピックの開催が決まっていますから、その意識を持つことはとても大切だと思います。
地方自治体の取り組みを総務省が後押しする「地方自治法改正案」
総務省は、政令指定市の区長の人事権や予算編成権を強化する「地方自治法改正案」を24日召集の通常国会に提出することを明らかにしました。
改正案は横浜市や新潟市など指定市の要望を踏まえた「指定市強化法案」ですが、これに対し橋下（徹）大阪市長が共同代表を務める日本維新の会は、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を進めており、「都構想封じ」（幹部）と警戒していると伝えられています。
