「怪しい」健康食品がますます増える?
消費者保護と逆行する機能表示広告の緩和

2013.08.09(Fri)白田 茜

 また、米国・EUともに、サプリメントの製造工場には工程管理など遵守事項を定めた適正製造規範(GMP)の取得が義務付けられている。原材料の受け入れから製造、出荷まですべての過程で一定の品質を保つ管理が徹底されている。日本では工程管理のガイドラインがあるのみで、取得はあくまでも任意にとどまる。

 消費者庁が各国の機能性表示制度を比較したによると、米国の健康食品に関する法律は、「栄養表示教育法(NLEA)」「食品医薬局近代化法(FDAMA)」「栄養補助食品健康教育法 (DSHEA)」の3本立てになっている。

 NLEAでは、FDAが科学的根拠あり(ヘルスクレーム)と認めた場合、「カルシウムと骨粗しょう症」や「果物、野菜とガン」などといった健康強調表示が認められる。同法には科学的根拠の程度に応じた段階的な表示を認める「条件付きヘルスクレーム」という制度もある。

 FDAMAは、FDAでの評価には時間がかかるので、迅速化を図るために制定された。国立衛生研究所や疾病管理センターなどの文献の証拠に基づいていれば、発売の120日以前にFDAに申請すれば、疾病のリスク低減表示が可能になる。

 DSHEAについては上述した通りだ。ただし、FDAの許可なしで表示が認められるのはビタミン、ミネラル、脂肪酸、アミノ酸、ハーブなどに限られる。

日本の機能性表示制度
(参考:消費者庁「国際先端テストシート(一般健康食品の機能性表示)」より筆者作成、以下同)
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米国の機能性表示制度
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EUの機能性表示制度
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