グーグル、増収増益も広告単価が下落
一方のグーグルの決算は、売上高が141億500万ドル。純利益は32億2800万ドルで、前年同期比で増収増益となった。
同社の売り上げの大半を占める検索広告の総数は1年前から約23%増えており一見好調だ。だが広告単価は1年前から約6%低下し、前の四半期からは約2%低下した。
実はグーグルの検索広告の単価は7四半期連続で低下している。その要因の1つがモバイルへの対応の遅れだと指摘されている。
モバイル広告は表示面積が小さいことから、パソコン向け広告に比べて単価が低い。そうした状況で、利用者の多くがモバイル端末へとシフトしている。
グーグルをはじめとするネットサービス企業は、これに対応しようとモバイル戦略を推し進めている。だが今回の決算で、グーグルの対応がその流れに追いついていないことが明らかになったと言われている。
ウォールストリート・ジャーナルによると、株価の下落は米国のハイテク業界全体に広がっている。それらの企業には、先週、6四半期連続の減益を報告した米インテル、インテルの同業で、7400万ドルの赤字を報告した半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、そして5四半期連続で減収となった米IBMなどがある。
顧客の需要がモバイルへとシフトする中、投資家は大手ハイテク企業がチャンスを逃していると考えており、そうした銘柄の売却に走っているとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
