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米インテルが17日に発表した4～6月期の決算は、パソコン市場の低迷を受け、6四半期連続の減益、4四半期連続の減収となった。
米カリフォルニア州サンタクララ市にあるインテル本社〔AFPBB News〕
純利益は1年前から29.3％減の20億ドル、売上高は同5.1％減の128億1100万ドル。全売上高の6割超を占めるパソコン向け半導体事業は、売上高が同7.5％減、営業利益が同22.7％減となった。
またデータセンター向け事業は、売上高が1年前から横ばいで、営業利益は同9.8％減と振るわず、パソコン事業の落ち込みを補えなかった。
タブレット端末やスマートフォンの普及で、世界のパソコン市場が低迷しており、インテルはその影響を直接受けている。一方、同社が今注力している、タブレットやスマートフォン向け半導体事業の売上高は1年前から15％減少。この事業は、6億800万ドルの赤字を計上し、赤字額は1年前から約80％拡大した。
新CEOが就任、さっそく組織再編に着手
そうした中、同社では今年5月にポール・オッテリーニ前最高経営責任者（CEO）が退任し、それまで最高執行責任者（COO）を務めていたブライアン・クルザニッチ氏がCEOに就任した。
インテルが、米証券取引委員会（SEC）に提出した臨時報告書（Form 8-K）によると、クルザニッチ新CEOはさっそく大規模な組織再編に取り組む計画だ。
これによると、インテルは、パソコン、データセンターといった同社の中核事業を統括する「インテル・アーキテクチャーグループ」をCEOの直属とする。そしてこれまで同部門のトップを務めてきたゼネラルマネジャーはクルザニッチCEOとともに組織再編を指揮する。
このほか、英ロイター通信によると、インテルはこれまでとは異なるデバイス部門を新設する。ここでは、米アップルや米パームで幹部を務めた人物がトップに就き、同社の技術を将来のデバイスに導入するための事業を手がけていくという。
