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米IDCが公表したパソコン向けマイクロプロセッサーの市場調査によると、今年の世界市場における売上高は、前年比1.6％増の407億ドルとなる見通しだ。マイクロプロセッサーの出荷個数は同3.2％増の3億8400万個と予測している。
昨年の売上高は前年比2.4%減で、これに比べれば今年は好調と言えそうだが、それでも市場が回復を見せるのは年後半とIDCは予測している。
この市場は、マクロ経済の先行き不透明感やウィンドウズ8搭載パソコンの出足の鈍さ、タブレット端末の普及による低価格パソコンの販売不振といった要素が重なり低迷しているが、この状況は今しばらく続くという。
10～12月期の業績改善の要素なし
米カリフォルニア州サンタクララのインテル本社〔AFPBB News〕
IDCの予測が正しいとすれば、業界最大手の米インテルの業績に大きな影響が出ることになる。
インテルは1月17日（米国時間）に10～12月期の決算を発表するが、今回の決算内容も7～9月期から大きな改善はないものと見られている。
インテルの昨年7～9月期の決算は、売上高が前年同期比5.5％減で、純利益は同14.3％減だった。売上高のほぼ7割を占めるパソコン向け事業が伸びず、3年ぶりの減収、3四半期連続の減益となった。
株式分析会社の米トレフィスはインテルの業績について、10～12月期も状況を変える要素が見つからないとしている。
例えば、不透明なマクロ経済環境下で、パソコンメーカーは部品在庫を減らしており、プロセッサーの需要も減退している。インテルはこれに対応するため10～12月期に工場の稼働率を下げ、在庫高も減少させている。
