近頃また「国防について考える」事案が次々に起きている。北朝鮮による事実上のミサイル発射、中国船による連日の領海侵入、さらにエスカレートして中国機による領空侵犯まで許してしまった。

　防衛問題に取り組んでいる者としては、こう毎日のように頭を悩ましているとノイローゼになってしまうのではないかと我ながら心配になるほどだが、中でも全く納得ができず、何度考えても腑に落ちないのは以前も取り上げた陸上自衛隊の「UH-X」の一件である。

官製談合防止法違反で2人の自衛官を略式起訴

　東京地検特捜部は12月20日、防衛省技術研究本部（技本）に所属していた陸上自衛隊の2佐2人を官製談合防止法違反で略式起訴し、100万円以下の罰金の略式命令も下される見通しだという。

　起訴の内容は、2人が陸自の次期多用途ヘリコプターUH-Xを川崎重工に受注させるため、仕様書案や競争相手の富士重工の内部資料を同社に伝えたというもの。12月21日付の新聞各紙は一斉にこれを報じ、解説を加えている紙面もあるが、多くは国防と無関係の視点で捉えているようだった。

　これは考えてみれば、メディアとしては1つの「官製談合事案」として扱うのは当然なのだが、そうした視点だけで受け手側に捉えられてしまうことは、この国にとって決してプラスになるとは思えないのが正直な思いだ。

　この日、唯一、産経新聞では「調達見直し検討　国防に影響も」として、防衛省が今回の事案でUH-X調達の白紙化を検討していることを受け、同機が尖閣有事など島嶼防衛の要として期待されていたことから今後の防衛態勢を案じている。

　すでにUH-Xの開発は3年続けて予算計上を見送られてきた経緯があり、昨今のわが国をとりまく情勢に鑑みて、待ったなしのところまで来ている。これ以上の遅れは許されないのである。