納得できない「談合」自衛官の起訴、
純国産ヘリの開発こそ国益にかなう

自衛隊のように20年単位で使用するユーザーの、将来的にかかるであろうコストを加味すれば、やはり国内開発・生産がベストなのだ。そういう意味で、国産で最も優れた装備を作ることを追求するのは、「やってみたい」という腕試し的な願望を満たしたいわけではなく、国益にかなった論理だと言える。