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今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、竹島問題や北朝鮮からの亡命者をめぐる韓国情勢、国の専権事項としての教育問題について中山氏が解説した。
新聞や屋外広告で米国民に自国の主張を強訴する韓国
中山 米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは5日、韓国政府の便宜を受けて上陸取材した竹島のルポを掲載。ともに発信地を「独島／竹島」と併記し、「韓国が行政管理し、日本が領有権を主張する島」（ワシントン・ポスト紙）と紹介、係争地の扱いで報じたと、毎日新聞が伝えました。
竹島の領有権問題は存在しないとする韓国では、李明博政権に対し「国際的に係争地であると印象付けた」と、逆効果だったとの批判の声が上がっているそうです。
竹島の領有を国際的にアピールしようという韓国側の思惑は外れた格好ですが、日本も安心している場合ではありません。
時を同じくしてニューヨークのタイムズスクエアに、従軍慰安婦問題をめぐり日本に謝罪を求める韓国の民間団体発注のものとみられる看板広告が掲げられました。
日本総領事館は広告を設置した会社に抗議書簡を送ったそうですが、抗議するだけではなく、日本側も政府広報予算を国内向けだけでなく海外向けにも思い切って使ったらどうでしょうか。日本の正義や主張を、世界に向けて発信していくことを忘れてはならないと思います。
韓国の弾道ミサイルの射程範囲には東京も含まれる
韓国については、北朝鮮の朝鮮人民軍兵士が上官2人を射殺し、南北軍事境界線を越えて韓国に亡命したという報道もありました。ここで大切なのは、ニュースをそのまま鵜呑みにするだけではなく、別の視点からも想像をめぐらせてみることだと私は思います。
例えば亡命してきた兵士は、実は北朝鮮からのミッションを受けて、亡命したように見せかけているのかもしれません。現にニュースでは、これまでのところ北朝鮮軍側に特異な動きは見られないと報じています。
また、韓国政府は弾道ミサイルの射程制限を現行の300キロから800キロに延長することで米国と合意しました。これにより、北朝鮮の全域が射程内に入りますが、同時に東京も射程内に入るということを見逃してはいけません。
韓国軍の弾道ミサイル射程をめぐる米韓間の覚書「米韓ミサイル指針」を改訂し、射程制限を倍以上に延ばす今回の合意が、果たして何を意味するのか。
21世紀の冷戦構造を色濃く残す朝鮮半島は、かつてのバルカン半島ではありませんが、ある種の「火薬庫」になりつつある気がします。米軍が沖縄での展開を重視するのも、北朝鮮対策、そしてその背景にある中国対策と見て間違いないでしょう。
