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半導体大手の米インテルが19日に発表した10～12月期の決算は、売上高が138億8700万ドルとなり、1年前から21％増えたものの、前期の142億3300万ドルからは減少し、前期まで6四半期続いた過去最高の更新がストップした。
また純利益は33億6000万ドルとなり、こちらも1年前から伸びたものの、増加率は6％にとどまった。
タイ洪水の影響、PC事業が前期比減
同社は10～12月期の売上高について、前期の決算発表時に142億～152億ドルを見込んでいたが、タイの洪水被害の影響を受け、当初予想を下回る結果となった。
ハードディスク駆動装置（HDD）が供給不足になり、顧客であるパソコンメーカーなどサプライチェーン（部品の調達・供給網）の在庫調整があり、マイクロプロセッサーの受注が減った。
10～12月期のパソコン向け事業の売上高は90億4700万ドルと、1年前に比べ17％増となったものの、前期からは4％減少した。
ただ、それでもアナリスト予想を上回る決算となったのは同社が急成長する新興国市場と、引き続き需要が旺盛な法人市場の恩恵を受けたからだ。
10～12月期の売上高を地域別に見ると、アジア太平洋地域が1年前から23％増の80億1900万ドルとなり、同社の全売上高の58％を占めている。これに対し、米大陸は同15.7％増の26億5700万ドルで、全売上高に占める割合は19％にとどまっている。
米ニューヨーク・タイムズによると、インテルのポール・オッテリーニ社長兼最高経営責任者（CEO）も「世界のパソコンの3台に2台は新興国市場で売れており、インテルの成長を支えている」と述べるなどアジア太平洋地域に期待している。
