今週は、中国の国際社会での振る舞い方への不快感に関する記事がページビューランキングの上位に並んだ。ランキング2位と3位のタイトルには、両方とも「嫌」という文字が入っている。
モンゴルでは空前の反中ムードの高まり
順位 | タイトル |
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1 | ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 |
2 | お粗末な戦略で、欧州でも嫌われる中国 |
3 | モンゴルでますます高まる嫌中ムード |
4 | 富裕層の海外投資を妨害する日本政府と銀行 |
5 | 中国から外貨が流出し始めた |
6 | 沖縄はいつまで「補助金あさり」を続けるのか |
7 | 欧州首脳は今度こそユーロを救うかもしれない |
8 | 明確に米国の「仮想敵国」となった中国 |
9 | 派閥主義が消えない日本 |
10 | 金融緩和に動き出した中国 |
11 | 次期主力戦闘機の正しい選び方 |
12 | 多重苦に喘ぐ「世界の工場」 |
13 | ユーロ圏を救えなかったメルコジ |
14 | 現代に忍び寄る「1930年代の影」 |
15 | 幻想にまみれたブータンへの開発援助 |
16 | 喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 |
17 | 次回EUサミット:迫り来る終末 |
18 | 危機をよそにクリスマスに沸くドイツの消費者 |
19 | 「損失隠し」はオリンパスだけなのか |
20 | ユーロの危機と日本の未来 |
第2位になったのは、『お粗末な戦略で、欧州でも嫌われる中国』。
中国の投資企業がアイスランドで300平方キロもの広大な土地を買収しようとしたが、アイスランド政府に安全保障上の理由で申請を却下された事件を取り上げた記事だ。
この買収計画の裏には中国政府がいて、資源争奪や軍事的な意図があるのではないかと、アイスランド国内や一部の欧米メディアが警戒感を示した。
しかし、専門家の意見によると実際の土地は軍事的利用にはほとんど意味がない場所であり、この件が騒がれたのはアイスランド内務省や一部欧米メディアの過剰反応だったと、筆者の宮家邦彦氏は見ている。
第3位の『モンゴルでますます高まる嫌中ムード』は、鉱物資源をめぐる中国の強引なやり方や中国企業の急速な進出に対し、モンゴルで空前の反中ムードが高まっていることを報じる内容だ。
筆者の姫田小夏氏によると、その背景には、産業法規を無視するようなビジネス手法、後を絶たない不法入国、衛生観念の欠落、地元女性をほしいままにする素行の悪さなどがあるという。国境周辺の土地が中国人に不法占拠されているという話もある。
モンゴルにとって中国は最大の貿易相手国で、海外からの対モンゴル投資額でも中国が断トツだが、モンゴル政府は中国一国への依存から脱却しようと、このところ外交方針を大きく転換させている。
その軸となるのが「第3の隣国政策」で、日米韓や欧州との積極外交に踏み出そうとしている。
中国に近いアジアの国々にとって中国との付き合い方は頭の痛い問題のようだが、悲惨なのはチベットだ。