フォロー
マット安川 中国取材から戻られた宮崎正弘さんがゲスト。下落の一途を辿る不動産の実態や、共産党幹部への爆発寸前の不満、サイバー攻撃の問題などについて、最新情報を伺いました。
箱物だけのゴーストタウン続々。中国バブル崩壊は近い
宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『中国が日本人の財産を奪いつくす！』（徳間書店）『自壊する中国 ネット革命の連鎖』（文芸社）『震災大不況で日本に何が起こるのか』（徳間書店）『オレ様国家 中国の常識』（新潮社）など。（撮影：前田せいめい、以下同）
中国に九江という所があります。三国志の時代から戦略拠点と言われてきた古い街ですが、ここでものすごい開発をやってるんです。何でも、現在の人口150万人を500万人に増やす計画だとか。
マンション、学校、病院、スタジアム、保育園など、とにかくやたらと造っています。しかしマンション団地に行ってみたら、ほとんど人が住んでいないんです。いったいだれに売ったんだと聞いたら、まずはデベロッパーに売り、デベロッパーは投資家に売った、と。
温州の投機集団はこういうのをばんばん買うんですよ。日本のお台場あたりのマンションもずいぶん買ってます。いずれにしても彼らにとっては儲けのタネでしかなく、住む気などまったくない。ゴーストタウンになること必至です。
500万都市にするとなれば、大前提として雇用が必要でしょう。しかしここにはそれがない。企業を誘致しようにも交通インフラが不十分ですし、優秀なエンジニアを輩出するような大学もほとんどありません。
そもそもプロジェクトに整合性というものがない。後のことを考えずに箱物だけ造るんですから、恐れを知らないと言うしかないですね。似たようなケースはほかにも少なくありません。
中国経済のバブルは間もなく破裂します。すでに上海のど真ん中で不動産が値崩れしている。日本の新聞は書いていませんが、売れ残った物件が4割引きで売られて、割引き前に買った人が抗議集会を開いたりしています。
これは駐在員の友人たちの話ですが、家賃を大幅に割り引かなければ出ていくと言うと、家主は折れるっていうんです。開発の最中でまだ値上がりしている内陸の都市にも、こうした動きはいずれ波及するでしょう。
