世界経済が未曾有の信用危機に見舞われる中、中国経済は高成長を続けている。最近の試算では、2011年の中国の実質GDP伸び率は9.4％になると見られる。2010年よりは1ポイント減速するが、依然として世界最高レベルである。研究者の間で中国経済の問題が数多く指摘されているが、高成長が続いていることは事実である。

　中国はどのようにして経済成長を持続しているのだろうか。この設問に答えるのは決して簡単なことではない。

　オーソドックスな経済学では、需要と供給の両面から経済成長が説明されるが、中国についていえば、製造業を中心とする好調な実体経済が、実際の経済成長を牽引している点に留意しておきたい。実は、この点は東アジア諸国において共通している。

　振り返れば、1997年、アジア諸国の経済は通貨危機により大きく落ち込んだが、自動車や機械などの製造業基盤が堅牢だったことで、短期間にV字回復を果たした。

　それに対して、現在、欧米諸国で起きた信用危機は、かなり長期化の様相を呈している。それは、ヨーロッパ諸国とアメリカの金融機関のバランスシートが壊れたからというよりも、実体経済が弱体化しているからであろう。

　一方、中国経済の基盤は比較的しっかりしている。それは、何と言ってもこれまでの十数年間築き上げられてきた製造業の基盤である。

　その中で、大型国有企業は極めて重要な位置を占めている。国有企業経営の非効率性が指摘される中で、今後の中国経済成長を牽引するエンジンであり続けることができるかどうかは重要なポイントになる。

民営化されたのは中小規模の国有企業

　振り返れば、80年代末、社会主義陣営の敗北によって冷戦が終結した。そこで、旧ソ連を含む東欧諸国は国有企業を株式会社に転換させ、その株を国民に割り当て民営化した。

　このショック療法と呼ばれる改革と対照的に、中国は国有企業をすぐには民営化せず、その経営責任の明確化を図ることで業績改善を試みた。「漸進主義（Gradualism）」とも呼べる中国の改革は中国社会に大きなショックを与えず、安定した経済成長を実現した。