米政府の機密文書を次々と公開して物議を醸した内部告発サイトのウィキリークス(WikiLeaks)は10月24日、英国ロンドンで記者会見を開き、資金難のため情報公開活動を一時停止すると発表した。
ウィキリークスは世界の賛同者からの寄付金で運営しているが、昨年、米政府の外交公電を公開した後、米国の大手金融サービス各社が同サイト向けの送金サービスを停止しており、寄付金が集まらない状態。
これまで10カ月間は手元資金を使って活動してきたが、このままでは年末までに資金が底を突くとして、情報公開活動をいったん停止することにした。
「不当な財産封鎖で収入の95%を失った」
今後は、資金調達に注力するとしており、「不当な財産封鎖をやめさせるため、アイスランド、デンマーク、英国、欧州連合(EU)、米国、オーストラリアで訴訟の準備を始めている」と説明している。
ウィキリークスが昨年11月、25万件におよぶ米政府の外交公電を公開した後、米イーベイ傘下のインターネット決済サービス大手ペイパル(PayPal)や、クレジットカード大手のマスターカードやビザ、バンク・オブ・アメリカ、ウエスタンユニオンといった金融サービス大手が相次ぎウィキリークスの口座を停止。
ウィキリークスはこれを「米政府による暴虐的で非民主的な攻撃」と批判しており、そうした行為で収入の95%を失ったと説明している。