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鳩山由紀夫首相は2009年9月24日に始まる米国ピッツバーグ・G20金融サミットに出席し、経済外交の国際舞台でデビューする。そこでは各国首脳が世界経済の底入れを宣言しつつ、環境問題と銀行規制を主要議題として討議するはずだ。
しかしそれに先立つ準備会合、すなわちロンドンで9月5日閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議の模様を見る限り、もはやG20なる場でマクロの経済政策を語る必要はない。筆者はそう考えざるを得ない。
「ガス抜きの場」のはずが、リーマン・ショックを境に・・・
今でこそG20は注目されているが、わずか2年前までG20の知名度は決して高くなかった。その財務相・中央銀行総裁会議は毎年1回、11月頃に開かれ、2007年は南アフリカのケープタウン、2008年にはブラジルのサンパウロで行われている。
当時、どれほどの人がこの会議に注目していただろうか。会議に出席した関係者に率直な感想を聞くと、「これはG7に入れず、世界経済に関して発言する場のない、BRICsのための『ガス抜き』と割り切っていた」との由。中国や南ア、ブラジルなどが延々と演説をぶち、それをG7各国が大人しく聞いている場であったという。
その一方で、「貧困問題をはじめ本来は経済政策の根幹となる課題が取り上げられ、早急に結論は出ないものの、崇高な問題提起を受ける場として受け止めていた」とも言われる。それが一転したのには幾つかの理由がある。
まず、2008年9月のリーマン・ショック後の危機対応に伴い、先進国の財政負担が膨らむ一方で、この資金を付けてくれるのが巨額の外貨準備を持つ中国であったこと。
次に、米国の消費経済が破綻してしまい、世界の需要不足を補うプレーヤーとして、ミドルクラスの生活向上型消費の拡大する中国やインド、ブラジルに期待が寄せられていたこと。
最後に、資源価格高騰を背景に成長を続けていたオーストラリアやサウジアラビアなどの資源国経済モデルが破綻し、ここに投資していた先進国も大きな痛手を受けたことが挙げられよう。
