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2010年7月11日の参院選で民主党が与党過半数割れの大敗を喫し、政局は一気に流動化し始めた。霞が関の「埋蔵金」発掘に欠かせない、特別会計にメスを入れる事業仕分けの先行きにも不透明感が強まりそうだ。逆風の下、東京選挙区で過去最多得票を記録した蓮舫行政刷新相は早速、「事業仕分けは第1弾、第2弾に続き、特別会計にもしっかり入っていきたい」と息巻いたが、果たしてどうなるだろうか。
2010年4月、民主党は特会の検証チームを設けて本格的な検討に乗り出したものの、当初予定していた参院選前の取りまとめを断念した。さらにはマニフェスト（政権公約）の内容も2009年の衆院選からは大きく後退している。
政府・民主党は事業仕分けを通じて改革姿勢をアピールしているが、菅直人首相が消費税増税に突き進むのと反比例するかのように、特会改革への意欲は急速に萎んでいる。
「官僚を敵に回す」議論を避け、消費税増税に突き進む菅政権
「事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を見直し、不要な特別会計は廃止します」――。今回の参院選マニフェストでは、特会改革に関する記述は「原則廃止」とした当初案から大幅に後退。2009年の衆院選で打ち出した「ゼロベースで見直す」との表現も姿を消してしまった。
しかもマニフェストをよく読んでみると、特会の見直しは「国家戦略室の設置」や「社会保障費2200億円削減の撤廃」などと並んで、何とこれまでの取り組みで「実現したこと」に分類されているのだ。
ところが、菅首相は財務相当時、2010年1月の国会答弁で特会改革について「時間がなく十分でなかった」と率直に認めている。その後も具体的な成果など何もないのに、菅政権は霞が関を敵に回す面倒な議論を闇に葬り、消費税増税路線を突っ走っているとしか思えない。
特会の見直しに向けて民主党が重い腰を上げたのは、2010年3月下旬のこと。2010年度予算の成立を受け、党の財務金融・決算行政監視合同議員政策研究会で全ての特会を対象に、各省庁の担当課長らを呼んでヒアリングを集中的に実施した。
これを踏まえて4月上旬には、廃止が決まっている登記特会を除く17特会を対象にそれぞれ検証チームを設置し、その必要性や「埋蔵金」の有無について本格的な検討に入った。その目標は当然、参院選マニフェストに特会改革をどのように書き込むかに絞られていた。
5年前の「直嶋プラン」、特会を3つに減らし国債33兆円圧縮
民主党には実は、野党時代の2005年末にまとめた「直嶋プラン」と呼ばれる特会改革案がある。
