公務員の在り方や制度に問題提起

　ただし、オンライン上では「本人は角を立てないためにそう言っているだけではないか」「そもそも、あのような関連検索語が出る環境自体が問題だ」といった疑念も根強く、世論の「モヤモヤ」は簡単には消えていない。

　一方で、「人気者になった公務員が、民間クリエイターとして独立することは自然なキャリアパスだ」という見方もあり、チュンジュマンの退職は「公務員＝安定」というこれまでの常識を揺さぶる出来事としても論じられている。

　忠州市という地方都市を、たった一人の「おもしろ公務員」が全国区の話題に押し上げた。

　その同じ存在が、今度は「出る杭は打たれる公務員社会」や「公的機関とインフルエンサーの関係」をめぐる論争を巻き起こしている。

　このケースは、自治体の広報がエンタメ化し、個人のタレント性に大きく依存するようになった韓国の現状を象徴している。

　1人の公務員ユーチューバーの去就が、市のイメージ、行政への信頼、そして公務員組織の文化にまで影響を与える――。

　そんな時代において、「公共」と「個人スター」のバランスをどう取るのか。韓国の地方都市・忠州が投げかけた問題提起は、公務員の在り方を大きく変える可能性を秘めている。

　おそらく、日本の自治体や公務員社会にも通じる問いではないかと思うが、日本ではどのように受け取られるだろうか。