テック企業に対する規制で大幅譲歩を飲まざるを得ない展開に

　情報通信網法改正案も米国政府が強く反対を示している法案だ。

　海外のビッグテック企業に対して韓国内の代理人指定を強化し、韓国内のサーバー（データセンター）設置を義務付け、虚偽やねつ造された情報の作成当事者はもちろん流通プラットフォームに対して懲罰的損害賠償制を導入するという内容が核心だ。

　この法案に対して、米国は「デジタル主権の侵害」と「表現の自由の侵害」という理由を挙げて強く反発している。

　しかも、中国企業のアリエクスプレスやTemu、TikTokの場合、中国共産党の「データ保安法」統制下にあるため、事実上この法案適用から除外されるとし、ここでも「中国の反射利益」を疑っている。米下院予算委員会の報告書（2026年会計年度）などは、「同法が結果的に中国企業の市場支配力を高める結果をもたらす」と警告しているほどだ。

　韓国が「安全装置」の側面だけを強調した米韓間の共同ファクトシートには、「韓国の投資履行に支障が生じた場合」や「相互互恵的ビジネス環境が毀損される場合」に対して、「関税恩恵を再検討することができる」というペナルティ条項も含まれている。

　結局、「4重の安全装置」が機能しなくなったファクトシートを持って米国との関税再交渉に突入しなければならなくなった韓国政府は、対米投資履行の速度を上げるという約束とともに、米国側が問題視しているプラットフォーム法などについての再検討または廃止を約束しなければならないものと見られる。