死刑求刑された韓国の尹錫悦前大統領、なぜ韓国の大統領は退任後に厳しい糾弾を受けやすいのか

歴代大統領に共通する退任後のリスク構造

（本文敬称略）

　韓国では、歴代大統領の多くが退任後に法的・政治的問題に直面してきた。これは個々の人物の資質に還元できるものではなく、制度構造・政治文化・権力配置の特性が生み出す「構造現象」として理解すべきである。

　現在進行中の前大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）に対する内乱首謀罪裁判では、検察が死刑を求刑し、判決公判は2026年2月19日に予定されている。

　その判決内容と、それに対する韓国世論の反応は、今後の政治情勢を大きく左右する可能性が高い。

　歴代大統領の事例を振り返ると、その連続性は明白である。

• 朴正熙：暗殺（退任前だが権力闘争の象徴）
• 全斗煥：光州事件で起訴・死刑判決（後に特赦）
• 盧泰愚：不正蓄財で実刑（後に特赦）
• 金泳三：本人は無罪、息子が汚職
• 金大中：本人は高評価、息子が汚職
• 盧武鉉：退任後の捜査中に自死
• 李明博：収賄・横領で実刑（後に特赦）
• 朴槿恵：弾劾・実刑（後に特赦）

　これらの事例は、韓国政治における「制度的宿命」を象徴しているだけでなく、歴代大統領の退任後の軌跡には、いくつかの共通した構造的パターンが見て取れる。

　第1に、権力の集中がもたらす反動の強さである。

　朴正熙・全斗煥・盧泰愚の軍事政権期には、大統領権限が極端に肥大化し、その反動として退任後に強烈な司法的・政治的清算が行われた。

　権力の集中が大きいほど、退任後の反動もまた激しくなるという構図が繰り返されている。

　第2に、「側近・家族」が弱点となる構造である。

　金泳三・金大中のように本人が直接の刑事責任を問われなかったケースでも、息子や側近の不正が表面化し、政権全体の評価を大きく損なった。

　韓国の大統領制では、権力が個人に集中するため、家族・側近の行動が「政権の延長」として扱われやすい。

　第3に、政治的対立の激化が退任後のリスクを増幅する。

　盧武鉉の自死は、捜査の厳しさだけでなく、政権交代後の政治的緊張が極度に高まった状況が背景にあった。

　朴槿恵の弾劾も、政治的分断が極限まで達した局面で発生している。韓国政治のゼロサム性が、退任後の大統領を「政治闘争の焦点」に押し上げる。

　第4に、特赦という「政治的出口」が制度化されている点である。

　全斗煥・盧泰愚・李明博・朴槿恵のいずれも、最終的には特赦によって政治的決着が図られた。

　これは韓国政治における「清算と赦免の循環構造」を示しており、退任後リスクが高い一方で、最終的には政治的妥協が成立するという二重構造が存在する。

　以上のように、歴代大統領の退任後の軌跡は、権力集中 → 反動 → 清算 → 特赦という循環を繰り返しており、今回の尹錫悦前大統領裁判も、この構造の延長線上に位置づけられる。