ガバメントAIは行政を救うのか、デジタル庁が描く政府AI活用の現実解

日本政府が進めるガバメントAI

　行政にAIを導入するべきかどうか――。この問いはすでに過去のものになりつつあります。

　いま問われているのは、いつ、どのような形で、行政の中にAIを組み込むのかです。

　結論から言えば、日本政府が進める「ガバメントAI」は、単なる業務効率化の道具ではありません。人口減少と人手不足が進む中で、行政という制度そのものを持続させるための基盤整備です。

　AIを入れるかどうかではなく、AIを前提に行政をどう再設計するかが問われています。この構想を主導しているのが、デジタル庁です。

　デジタル庁は、政府全体で安全にAIを活用するための共通基盤として、ガバメントAIの整備を進めています。

　その第一歩として提供が始まったのが、デジタル庁職員全員が使うことのできる生成AI利用環境「源内」（プロジェクト名）です。

　行政のAI活用というと、チャットボットで問い合わせ対応を自動化する、といった話を思い浮かべる人も多いかもしれません。

　しかし、デジタル庁が目指しているのは、もっと踏み込んだものです。

　行政職員が日々行っている調査、分析、文書作成といった中核業務そのものを、AIによって再設計する試みになります。

　なぜ、ここまで本格的なAI活用が必要なのでしょうか。理由は単純で、日本の行政はこれから確実に人手が足りなくなるからです。

　少子高齢化により、地方自治体も中央省庁も、従来と同じ人数で同じ仕事を続けることが難しくなりました。

　この状況で公共サービスの水準を維持しようとすれば、人の努力に頼るだけでは限界があります。

　業務の進め方そのものを変えなければ、仕事が成り立ちません。その前提条件として、AIの活用が避けて通れなくなっているのです。