ただ、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の「ぼっち飯外交」を彷彿させるという嘲弄もある。2017年に中国を国賓訪問した文在寅前大統領は、中国側の“冷遇”の結果、計10回の食事のうち8回を一人飯（厳密に言えば韓国側の人々との食事）を強いられたという事件だ。

トランプは「とんでもない強盗」

　李在明大統領は訪米直前まで海外メディアによるインタビューで終始「国益」を強調し、米国側の主張がどれほどとんでもないかを婉曲に批判してきた。

「米国の要求条件があまりにも厳しかった。それを受け入れたなら（私は）弾劾されただろう。そこで米国の交渉チームに合理的な代案を求めた」（「TIME」9月18日付インタビュー記事）

「通貨スワップなしに米国の要求通りに3500億ドルを現金で米国に投資するなら、韓国は1997年の通貨危機（IMF危機）の時のような状況に直面するだろう。血盟である両国の間に最低限の合理性（rationality）は維持されると信じている」（ロイター付9月19日インタビュー記事）

　大学生時代、ソウル米国文化院占拠籠城事件で実刑を言い渡された経歴を持つ反米活動家出身の金民錫（キム・ミンソク）首相も、ブルームバーグとのインタビューで、「ビザ問題が解決されなければ、意味のある（交渉の）進展は事実上不可能だ。その時まで米国に対する韓国の投資プロジェクトは進まないだろう」（9月24日のインタビュー記事）とし、米国に対して強硬な態度を示した。

　このように政権側から米国に対する感情的な発言が続くと、共に民主党の政治家たちも素早く反米扇動の先頭に立った。

　李大統領が国連総会出席のために米国に発った9月22日、共に民主党の初当選組の議員たちが駐韓米国大使館を訪れ、ジョージア州の韓国人労働者逮捕事態に対する公式謝罪と制度改善などを要求した。さらに彼らは国会で「無道な関税交渉で（韓国の）国民主権を傷つける米国政府を強力に糾弾する」という声明を出し、「米国は安保同盟国であり経済同盟国である韓国をあたかも自分たちの“属国”と勘違いしているようだ。一丸となって韓国国民の経済主権を守る先頭に立つ」と決意を新たにした。