日ASEAN首脳会議に出席し、笑顔を見せる高市首相＝26日、マレーシア・クアラルンプール（写真：共同通信社）
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（牧野 知弘：オラガ総研代表、不動産事業プロデューサー）

高市政権と不動産マーケット

　自公連立政権からの公明党の離脱表明を受け、すったもんだの挙句、日本維新の会との連立を選んだ自民党が高市政権の樹立に成功した。降ってわいた野党連合の試みは、初めから同床異夢の野党間での政策合意ができるはずもなく、まさに野党＝野合であることを図らずも証明した形になったといえる。

　今は政権樹立からまもなく、まだ高市首相がどういった方向で政権のかじ取りを行っていくかについて、所信表明演説での総花的な意志表明だけではうかがい知れないものがある。米国では、新大統領の就任後の半年間については「ハネムーン」期間として、メディアもあまり口うるさくコメントしないのがお作法だという。

　したがって本稿ではこれまで高市氏が述べてきた政策の中から不動産マーケットに関連しそうな二つの項目に絞り、不動産マーケットに対してどのような影響が及ぶかを考察する。