「ChatGPT」、決済機能導入の影響　AIが変える商品購買プロセス

　米オープンAIが対話型AI「Chat（チャット）GPT」上で直接商品を購入できる新機能「Instant Checkout（インスタント・チェックアウト）」を発表してから約3週間が経過した。

　この動きは、AIが消費者の購買行動に介在するエージェントの普及に向けた一歩とみられ、Eコマース（電子商取引）やデジタル広告業界に影響を及ぼしている。

AIとの対話から数タップで購入完了

　オープンAIが発表したのは、ChatGPTの対話画面から離れることなく、商品検索から決済までを完結させる新機能だ。

　例えば、ユーザーが「陶芸好きの友人へのプレゼントを探している」と入力すると、ChatGPTが商品を提案。

　その中に気に入ったものがあれば「Buy（購入）」ボタンをタップし、数回の確認操作で決済が完了する。

　この仕組みは、米決済基盤大手ストライプ（Stripe）と共同開発した技術規格「Agentic Commerce Protocol（エージェント・コマース・プロトコル）」を基盤としている。

　当初は、米オンラインマーケットプレイスのエッツィー（Etsy）に出品する米国内の事業者を対象とし、その後、カナダのEコマース基盤ショッピファイ（Shopify）を利用する100万以上の事業者にも順次拡大する。

巨大な利用者基盤を新たな収益源に

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ChatGPTの週間利用者数は8月時点で7億人に達し、そのうちの1割以上が何らかの購入意欲を示しているという。

　この巨大な利用者基盤を、サブスクリプション（定額課金）収入に加わる新たな収益源とすることがオープンAIの狙いだ。

　小売事業者は、成立した取引に対してオープンAIに「少額」の手数料を支払う。一方、ユーザーは無料でこの機能を利用できる。商品価格は変わらないとしている。

　新機能の発表は米株式市場で好感された。

　英ロイター通信によれば、提携先として名が挙がったエッツィーの株価は直後に7.3%、ショッピファイは4.5%上昇し、新たな販売チャネルとしての期待感を反映した。

　販売事業者にとっては、自社決済システムや顧客管理の仕組みを大きく変えることなく、数億人規模の潜在顧客にリーチできるというメリットがある。