偏向報道は「市場の産物」

　一方、Chiang & Knightは新聞の大統領選推薦記事の効果を分析し、読者がメディアの偏向を「織り込んで」解釈していることを明らかにした（2011年）。

　リベラルな新聞が民主党を支持しても影響は小さいが、保守系新聞が民主党候補を支持すると説得効果は大きい。つまり、有権者は完全に受動的ではなく、バイアスの方向性を意識的に補正している。偏向報道が必ずしも世論を一方向に誘導するわけではないが、その「枠組み」を設定する力は極めて強い。

　日本ではどこまで消費者が「偏向」を織り込んでいるかは不確かであるが、昨今の「オールドメディア」叩き論調で、この様な織り込みは進んでいる可能性はある。

　偏向報道を非難するのは容易だ。しかし経済学が教えるのは、偏向は偶発的な過ちではなく、市場の産物だということだ。需要に応える企業、影響力を求める政治家、自ら信じることを確認・補強したい消費者、これらの力が働く限り、偏向報道はなくならない。

　重要なのは、偏向をゼロにすることではなく、それが一方向に独占されないようにすること、また、ニュースの消費者が「逆の立場の意見も聞きたい」と求めることだろう。これらを経済学的に支える制度設計こそが、健全な民主主義の前提条件であると思う。

【参考文献】

・Besley, T., & Prat, A. (2006). Handcuffs for the Grabbing Hand? Media Capture and Government Accountability. American Economic Review, 96(3), 720–736.
・Chiang, C.-F., & Knight, B. (2011). Media Bias and Influence: Evidence from Newspaper Endorsements. Review of Economic Studies, 78(3), 795–820.
・DellaVigna, S., & Kaplan, E. (2007). The Fox News Effect: Media Bias and Voting. Quarterly Journal of Economics, 122(3), 1187–1234.
・Enikolopov, R., Petrova, M., & Zhuravskaya, E. (2011). Media and Political Persuasion: Evidence from Russia. American Economic Review, 101(7), 3253–3285.
・Gentzkow, M., & Shapiro, J. M. (2006). Media Bias and Reputation. Journal of Political Economy, 114(2), 280–316.
・Gentzkow, M., & Shapiro, J. M. (2010). What Drives Media Slant? Evidence from U.S. Daily Newspapers. Econometrica, 78(1), 35–71.
・Mullainathan, S., & Shleifer, A. (2005). The Market for News. American Economic Review, 95(4), 1031–1053.

小泉秀人（こいずみ・ひでと）一橋大学イノベーション研究センター専任講師
公共経済学・ミクロ理論が専門で、近年は運と格差をテーマに研究に取り組む。2011年アメリカ創価大学教養学部卒業、12年米エール大学経済学部修士課程修了、12〜13年イノベーション・フォー・パバティアクション研究員、13〜14年世界銀行短期コンサルタント、20年米ペンシルベニア大学ウォートン校応用学部博士後期課程修了、20年一橋大学イノベーション研究センター特任助教、21〜24年一橋大学イノベーション研究センター特任講師、23〜25年経済産業研究所（RIETI）政策エコノミスト、25年4月から現職。WEBサイト、YouTube「経済学解説チャンネル」
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