トランプ大統領によるハーバード大学への締め付けが波紋を広げている（写真：VCG/アフロ）
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米国のトランプ大統領がハーバードなど米国内の有名大学に対して締め付けを強め、双方の対立が深まっています。その理由は「反ユダヤ主義に対する対応が不十分で、学生たちの人権が守られていない」というもの。大学への補助金を削減したり、留学生の受け入れを停止させたりするなど、強権的措置が取られています。大統領と大学の間に何が起きているのでしょうか。やさしく解説します。

（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）

トランプ政権はハーバード大に何を要求？

　今回の対立は2025年3月31日、米国の教育省、保健福祉省、一般調達局の3機関がハーバード大に対し、政府からの補助金を見直すという通達を出したことが発端でした。補助金には特定の研究を対象とする「契約（contract）」と、使い道がより自由度の高い「助成金（grant）」がありますが、2.5億ドルの契約と、87億ドルの複数年にわたる助成金、合わせて約90億ドル（1兆2900億円）を見直しの対象にするという内容です。

　これに関して、トランプ政権は大学改革を要求しました。教員採用や入学者選考の改革、反ユダヤ主義につながる教科の変更、学生への懲罰の見直し、バイデン前政権が推進したDEI（多様性、公正性、包括性）政策の排除など、要求はかなり具体的。これらを2025年8月までに達成せよというのです。

　ハーバード大は「要請は大学の自由を侵害するものだ。政権に与えられた法的権限を超えており、受け入れられない」と回答。すると、トランプ政権は即座に6000万ドルの契約と22億ドルの助成金の凍結を発表、両者の対立は決定的になりました。ハーバード大はこれらを大学への違法な介入として、連邦地方裁判所に提訴しました。

　対立はさらに広がります。

　国土安全保障省（DHS）は4月16日、ハーバード大の外国人留学生による違法で暴力的な活動について4月30日までに報告書を提出するよう要求しました。これも「大学が反ユダヤ主義に屈して指導力を発揮しないため、過激派の暴動を許し、国家の安全を脅かしている」という理由です。要求に応じなければ、留学生を受け入れる「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認可を取り消すと警告したのです。

　ハーバード大は2度にわたり留学生に関する情報を提供しましたが、DHSはいずれも不十分と判断し、5月22日、学生・交流訪問者プログラムの認可を取り消したと発表しました。その中で国土安全保障省は在学中の留学生について、他の大学に移らなければ在留資格を失うことになると言及。「暴力や反ユダヤ主義の助長のほか、大学当局が中国共産党と連携している」として、責任は大学側にあると主張しています。

　この件についても大学側は即座に裁判に訴えました。連邦地裁は、学生・交流訪問者プログラムの認可取り消しを一時的に無効とする決定を下しましたが、先行きは予断を許しません。ハーバード大の留学生は約6800人。全学生の約27％を占めています。世界から集まった学生たちが、在留資格を失う不安にさらされながら推移を見守っているのです。