（写真：ZUMA Press/アフロ）

　米アップルは年内にも、中国市場向けiPhoneに人工知能（AI）機能を提供する計画だ。米ブルームバーグ通信の報道で明らかになった。これを実現するため、現地企業との連携を強化し、政府の検閲要求に対応する。中国で販売不振が続く中、巻き返しを図る狙いだ。

中国IT大手2社との協業

　アップルは、中国でAI機能を展開するにあたり、中国ネット通販最大手のアリババ集団や中国ネット検索最大手の百度（バイドゥ）と緊密に連携する。

　アリババとは、iPhoneやiPad、Macといったアップル製端末のユーザー向けに、AIモデルを分析・修正する「オンデバイスシステム」を共同開発中だ。このシステムは、中国政府が問題視するコンテンツを検閲・フィルタリングする機能を備える。一方、百度は他の機能を担当する二次的なパートナーになるもようだ。

中国政府の検閲に対応

　アップルは2024年10月下旬に生成AIサービス「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」の提供を英語圏で開始した。日本でも設定言語を英語にすれば利用できるようになった。2025年は、iOSソフトウエアのアップデートを通じてAI機能を順次追加し、利用できる国・地域を増やしてiPhone 16シリーズの需要を喚起する考えだ。

　しかし、中国政府は国内で提供される情報に対して厳格な検閲を行っており、AIも例外ではない。中国では国外の生成AIが禁止されており、アップルはサービスを展開できていない。そこで、アリババとの協業を通じて政府の検閲要求に対応する体制を構築する。

　具体的には、政府がAIモデルの変更を要求した場合、アリババを通じてアップルに指示が伝えられ、同社はこれに速やかに対応する。中国国外のアップル製端末には、バックグラウンドで更新できるオンデバイスAIモデルが既に搭載されているが、中国ではそのプロセスが定期的に、迅速に行われるようになる。