長期金利の上昇が招く大惨事

　米連邦政府の財政赤字が急拡大していることも悩みの種だ。

　トランプ氏の公約が実現すれば、今後10年間で7.5兆ドル（約1100兆円）の財政赤字の要因になると見込まれており、米国債の大量発行により長期金利が急上昇する可能性は排除できなくなっている。

　足元の状況をみてみると、米連邦準備理事会（FRB）が9月以降、合計1％の利下げを行ったのにもかかわらず、長期金利は1％近く上昇している。FRBの利下げサイクルで長期金利が上昇したのは1984年以来の出来事だ。

　長期金利の上昇で最も打撃を受けるのは米商業不動産だと筆者は考えている。

米ニューヨークにある株式市場の強気相場を象徴する雄牛の像「チャージング・ブル」（写真：共同通信社）
ギャラリーページへ

　コロナ禍以降、米国で在宅勤務が急速に普及したことが災いして、オフィス需要の不振が続いている。特に古い物件ではテナント離れが進み、「空き」が埋まらない状況が続いており、大幅なディスカウント価格で売却される事例が相次いでいる。

　格付け会社ムーディーズは「2026年までに米国全体のオフィス面積の4分の1が空室となり、その価値が2500億ドル（約38兆円）減少する」と試算している。
 
　12月3日付ブルームバーグが「都心部のオフィス物件が苦戦しており、シアトルの大手開発業者がデフォルトに陥った」と報じているように、事業環境はさらに悪化している。

　ブルームバーグによれば、商業用不動産の所有者は来年末までに1兆5000億ドル（約225兆円）相当の債務が返済期限を迎えるが、その4分の1は借り換えが困難でデフォルト懸念が広がっている。