仮に、学校で担任の先生にイジメられている生徒が、誰かに助けを求めたとしましょう。

　私自身、小学3年のとき、これに類する経験があります。

　教員免許を持たない事務員相当のTという女性が教員不足の穴埋めか何かで不法に担任役を演じて、そこで被害に遭ったものでした。

　このとき、「T先生からアカデミックハラスメントを受けた」と訴え出たとき、当のT先生自身が「担当者」となって、事情聴取をしますか？

　あり得ないでしょう？

　かつ、そういうトラブルはもみ消そうとしますから、告発された当事者は、頑なに事実を否定、隠蔽しようとするでしょう。

　こうした事実も私自身で、小学生時代に経験しました。

「斎藤」「片山」らを告発する文書を「公益通報に当たらない」と強弁、ろくろく調査もせず、恫喝で「うわさ話を集めて文書を作成した」と供述、急ピッチで見解をまとめ、翌々日の3月27日には定例記者会見。

　ここで、「斎藤知事」は最低最悪のパワーハラスメントを演じました。

　改めて引用しておきます。この時点ではまだ西播磨県民局長は存命で、この記者会見以降の経緯で命を落としている。

　記者会見でのやり取りを確認しておきましょう。

記者：今日、発表のあった人事異動の関係でお伺いします。退職されるはずだった西播磨県民局長が役職定年で残るという、4日前の異例の人事でしたが、知事として4日前での変更になった経緯を話せる範囲でお聞かせください。

　すでに退職後に、学校法人で次の仕事が決まっていた西播磨県民局長の人生航路を台無しにする「報復人事」の嫌がらせ、究極のパワーハラスメントが、以下の「斎藤知事」の解答に見られます。

知事：当該者につきましては、県民局長としてふさわしくない行為をしたということ、そして本人もそのことを認めているということで、本日付で、県民局長の職を解きました。

記者：詳細は、まだ話せないのですか。

知事：本人も認めていますが（認めていない）、事実無根（ではなかった）の内容が多々含まれている内容の文章を、職務中に、職場のPCを使って作成した可能性がある、ということです。

（中略）事実無根の内容が多々含まれていることなので、職員等の信用失墜、名誉毀損など、法的な課題がすごくある（名誉棄損に当たる事案は一切なかった）と考えています。

　現在、被害届や告訴なども含めて、法的手続きの検討を進めているところ（実際には警察からですら「公益性がある」として門前払いを食らっていた）です。

（中略）副知事とも相談しながら対応しました（副知事ともども告発対象だったのに、自分たち自身で対処、揉み消した）　。

　職員の氏名等も例示しながら、ありもしないことを縷々並べた（多くの事実が含まれていた）内容を作ったことを本人も認めているので（認めていない）（中略）やはり、綱紀粛正しないといけませんので、看過できないと思い、退職を一旦保留し（これにより、第2の就職が立ち消えとなり、県民局長は4か月後に命を落とされている）今後、しっかり調査をしなければいけないと思いますが、

（中略）若者・Z世代や予算、組織、人事も含めてこれから前を向いてやっていこうという矢先に今回のような絶対許されないような行為（斎藤知事自身の行為が絶対許されないものである）をした職員が出（中略）公務員ですので、選挙で選ばれた首長（初回選挙でも公選法違反の疑いがかけられた）の下で、全員が一体として仕事をしていくことが大事なので、それに不満があるからといって（本人は終生、仕事には不満はないと遺している）、しかも業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格です。（）内は筆者。

　これら、いずれも3～4月に報道され、目にされた読者も多い内容と思います。