（写真：ロイター/アフロ）

　台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は、トランプ次期米大統領による新たな関税の影響は、競合他社よりも少ないと述べた。世界展開している製造拠点網が、同社を「トランプ関税」から守るという。英ロイター通信などが報じた。

劉会長「当社への影響は比較的軽微」

　台北で開催されたフォーラム後の記者会見で、鴻海董事長（会長）兼CEO（最高経営責任者）の劉揚偉（ヤング・リウ）氏は、新たな関税の影響は主に顧客側に及ぶとの見解を示した。その理由として、同社のビジネスモデルが受託生産に基づいていることを挙げた。

　「顧客は生産拠点の移転を検討するかもしれないが、鴻海は既に世界展開している。このことを考えたとき、我々は先行していると言える。当社への影響は競合他社と比較して小さいだろう」（同）

トランプ関税への対応策を準備

　トランプ次期米大統領は2024年11月25日、自身のSNSへの投稿で、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税を課すと表明した。カナダやメキシコについても、25年1月20日の就任初日に25％の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。

　これについて劉氏は、「今、起きていることは企業間の争いではなく、国家間の駆け引きだ。それが25%であろうと、追加の10％であろうと、彼らが交渉を続けている限り、結果は不透明だ」とした上で、「我々は常に状況に適応し、世界戦略を洗練・改良し続けている」と述べ、トランプ関税への対応策の準備ができることを示唆した。