iDeCoを新NISAと並ぶ「個人の資産形成の柱」に

　こうした提言を受け、iDeCoの管轄官庁である厚生労働省では、11月8日に開催された社会保障審議会企業年金・個人年金部会で加入可能年齢や限度額引き上げに向けた議論が行われた。拠出限度額については「物価や賃金が上昇しており引き上げるべき」といった賛成意見が相次ぎ、詳細は与党の税制調査会の議論に委ねる形となった。

　月額10万円という拠出限度額は、新しい少額投資非課税制度（NISA）のつみたて投資枠の限度額（年間120万円）と同じだ。金融庁が所管する新NISAの成功を目の当たりにした政府や厚労省にすれば、iDeCoを新NISAと並ぶ「個人の資産形成の柱」に育てたいところだろう。

　iDeCoで各自が“自分年金”を殖やせるようになれば、将来の公的年金の給付水準低下への備えにもなる。ちなみに、2024年に実施された公的年金制度の財政検証（5年に1度行われる公的年金制度の財政状況のチェック）によれば、過去30年間の経済動向を参照した標準的な経済成長を想定した場合、2057年の公的年金の給付水準は現在より2割ほど減る見通しとなっている。

　この大幅拡充が実現すれば、新NISAブームに続く新iDeCoブームが到来するかもしれない。

　新NISAでは限度額いっぱいの毎月10万円を積み立てる“全力投球派”が少なくないと聞くが、iDeCoの限度額が10万円になったからと言って毎月新NISAに10万円、iDeCoにも10万円を拠出すると、投資額は倍近くになる。可能な人は限られるだろう。

　多くの人は必然的に、新NISAか新iDeCoか、はたまた両方に振り分けて拠出していくかという選択を迫られることになりそうだ。

　では振り分けを考える際、どのような点に注意すればいいだろうか。