米国株式会社はプライベートエクイティ企業？

　「フォーチュン500」に名を連ねる企業の多くが近年、利益率と株価を永遠に高止まりさせることを期待して、市場の重力に抗うために債務と果てしない自社株買いを利用してきた。

　だが、トランプ新CEO（最高経営責任者）の下の米国株式会社は、ブルーチップ（優良銘柄）というよりはプライベートエクイティ（未公開株）投資会社のように感じる。

　借り入れで著しくレバレッジを効かせ、保有期間が平均で4年前後の短期的な投資だということだ。

　トランプと同様、PE企業は目先の利益のために資産を売却することができる。それがどれほど重要だとしても、だ。

　次期大統領は恐らく、バイデン政権のクリーンエネルギー戦略の大半を打ち切り、その結果、中国が未来の戦略産業を制覇することになる。

　また、折しも債務とレバレッジと金融リスクが拡大している時に、銀行の自己資本比率の要件も緩和するだろう。

　数百万人の移民を一斉検挙し、強制送還するトランプの提案さえ、ある種の大量レイオフ戦略となり、アクティビスト投資家が往々にして好むものと化すかもしれない。

　トランプの政治的なバランスシート上では移民はコストと見なされるかもしれないが、こうした移民はコロナ後の米国で賃金インフレがもっと高進しなかった主な理由の一つだ。

　それでも、企業の乗っ取り屋は一般的に人的資本について懸念しない。気にするのは、ただひたすらお金だけだ。