誰しもがセキュリティ対策と無縁ではいられない

 せっかく本部がセキュリティ対策していても、子会社や出入り業者などからマルウェア(不正なプログラム)に感染してしまったらそれまでの努力が水泡に帰す。これからのサイバーセキュリティは、業務に関連するすべての関係者のセキュリティ水準を管理し、高めていく必要があると言えよう。

 さもないと今回のHOYAのケースを見るまでもなく、サイバー犯罪グループに狙いを定められた時、甚大な被害を出す可能性がある。

 システムが破壊されたり改ざんされたりした場合は、膨大なコストと手間をかけて復旧あるいは再構築をしなければならない。あるいは、こっそりと犯人にカネを支払い、「復号鍵」を手に入れるか、だ。もちろんこれは犯罪者を増長させることになる。

 いずれにしても被害者にとっては大きな痛手だ。すべての企業・組織がセキュリティ対策の再強化に取り組まなければならない。

■著者のその他の記事
ロシアのサイバー攻撃でウクライナの通信網ダウン、日本も狙われていると思え(2024.1.13)
犯人逮捕、伝説のラッパー・2パック射殺事件を生んだヒップホップ界東西抗争(2023.10.3)
日本政府に衝撃、内閣サイバーセキュリティセンターでデータ漏洩(2023.8.7)
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中(2023.7.24)
海底ケーブルが危ない!沖縄で明らかになった中国による「盗聴工作」の手口(2023.7.9)
日本人が知らないロシア版「スノーデン事件」、暴露されたサイバー攻撃の実態(2023.6.19)
>>もっと読む