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施政方針演説でも賃上げに強い意欲を示した岸田文雄首相。長引く賃金デフレに終止符を打てるのか（写真：UPI/アフロ）
物価上昇は落ち着きを取り戻したが、サービス価格などの上昇が続いており、デフレの時代に逆戻りする可能性は低下している。そのため、一定程度の物価上昇を前提に、2024年度の賃金や給与引き上げが、少なくとも物価上昇を上回るか否かが焦点になってきている。
大企業の業績は好調であるため、給与の上昇が期待できるとの声も聞こえてくるが、業種によっては必ずしも好調とは言えない。また発言力が高まっている年金生活者にとっては、受け取る年金額が生活必需品の価格上昇に追いついていない。そのため、日本全体でみると、プラスに転じた物価もポジティブに受け止められないのが現状だろう。
とは言え、世の中の雰囲気を左右する賃金の動向は気になるところ。名目上の賃金ではなく、物価の変化を上回るのか下回るのかを示す実質賃金への注目は高まっている。そこで、以下では、わが国の実質賃金が、どのように推移してきたのかについてイメージしてみたい。
（平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト）
銭払いと米払いでは異なる実質賃金の位置づけ
近年でこそ、賃金上昇は物価上昇を下回り、実質賃金は低下してきたが、果たして、この現象は一般的なことなのか？ それとも、海外のように実質賃金は上昇するのが普通なのか？
賃金の流れを把握するためには、貨幣の歴史と結びつけて考えなければならない。貨幣は様々であり、社会状況により、その形態が変化してきたからである。わが国では、一般に銭（ぜに）が使用された時代と、その使用が禁じられた時代があるため、賃金の支払いも銭のみが使用されたとは限らない。
欧州大陸で小麦や家畜などが商品貨幣として使われたのと同じように、わが国でも米や絹などが商品貨幣として使用される時期があった。賃金も、米などの商品による支払いや、銭に加えて食事が振舞われるなど、賃金も多様だった。16世紀前後に、金貨・銀貨・銭という3種類の貨幣の交換比率が定められ、おおむね三貨制度の基盤が確立したが、それ以前は、銭に加え現物での支給も一般的であったのである。
江戸時代であっても、旗本たちは米（禄米）を幕府から受け取り、それを札差（特殊金融業者）で換金していたため、米払い賃金が強く残っていた。この場合は、賃金が米価に連動していたため、実質賃金は、米価とその他の物品価格を比べた相対価格に左右されることになる。
米価が大幅に上昇すれば、そのままスライドして実質賃金が上昇し、逆の場合には実質賃金が下落したと考えうる。一方、銭払いによる賃金を受け取った自営業者や労働者の場合は、米価が大幅に上昇すれば、実質賃金が下落し、逆の場合には実質賃金が上昇した。
現代のように多くの人々が、カネ（銭）により賃金や給与が支払われる経済での実質賃金とは、だいぶ様相が異なっていたのである。この状況をより詳しく知りたい読者は、高島正憲氏の『賃金の日本史』（吉川弘文館）が分かりやすく読みやすいため、一読することを勧める。
それでは、米価はどのように推移していたのであろうか？
