「グリーン・ドグマ」に駆られてはいけない

　以上の合意において、地球温暖化という言葉は、「核分裂・核融合の促進、天然ガスの促進、化石燃料の効率的な利用」といった言葉に変換される。

　パリ協定を推進する「グリーン・ドグマ」に駆られた人々は、太陽光発電や風力発電以外を否定するなど、技術選択が偏狭になり、コストのかかる対策ばかりを推進する傾向があった。

　だがこの日米合意は原子力、天然ガスの安定供給やエネルギーの効率的な利用など、現実的な国益に根ざすものとなる。このため、むしろパリ協定よりも、CO2削減のための枠組みとしても効果的になるだろう。

　このような日米合意を交渉する場はどこだろうか？

　過去の先例となる取り組みとしては日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP、2017～2020年）、日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP、2021年～）、日米エネルギー安全保障対話などがあった。

　しかしこれらは、「エネルギー」や「安全保障」と銘打たれていても、米国民主党政権が脱炭素をアジェンダとして推進していたために、アジェンダ・ハイジャックに遭い、脱炭素推進の枠組みとなってしまっていた。新たな枠組みが必要だ。

　新しい枠組みを立ち上げることは十分に可能である。例えば、「日米エネルギー・ドミナンス・パートナーシップ」を構築し、上述したような合意を達成することができよう。